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交通事故の過失割合に納得できない場合はどうすべきか?簡単に認めてはならない理由

交通事故の損害賠償請求における話し合いにおいて、争点となりやすいのが「過失割合」です。
過失割合は適正な賠償金を獲得できるかどうかを左右するほど重要なものです。つまり、過失割合に納得いかない場合は決して妥協してはならないのです。

今回は過失割合に関する基礎知識と、納得いかない場合の対処法について詳しく解説していきます。

交通事故の責任の割合を表す過失割合

交通事故に対する加害者・被害者の責任の割合を数値化したものを過失割合といいます。

交通事故に関連する法律として、民法709条において、人身・物損事故のいずれの場合であっても、事故によって相手の利益を侵害した人が損害賠償の義務があると定められています。

しかし実際には交通事故を起こした場合、加害者が100%悪いというケースもありますが、被害者にも一定の責任が問われることがあります。

過失割合は適正な賠償金を獲得できるかどうかを左右する

過失割合の決定は、損害賠償金額を左右するほど交通事故において重要なポイントとなります。保険会社の決定した過失割合を鵜呑みにして受け入れてしまうと、損害が大きければ大きいほど、多大な損をしてしまう可能性があります。

過失割合によって損害賠償金額が変わる

例えば過失の割合が10:0の場合は起こった事故に対しての損害賠償金額は全て加害者が支払わなければならないことになります。

ところが、過失割合が7:3の場合は、事故に対する加害者の責任が7割、残りの3割は被害者の責任とし、支払われる損害賠償金額が変わってきます。

過失割合が7:3の場合の具体例

過失割合が7:3のケースだと仮定した場合、加害者は被害者に対し、損害賠償額の70%の支払いをすればよいと意味します。同じ意味ですが、被害者へは本来支払われるべき損害賠償額が30%減額されます。仮に被害者の損害が1000万円の場合は、300万円もマイナスされるのです。(※なお、加害者にも損害がある場合は、過失割合に応じて加害者側の損害と過失相殺するため、さらに賠償額は減額されます)

このように過失割合は、損害賠償金額を決める示談交渉においてその金額を左右する重要なものです。

損害の合計額1000万円 加害者 過失割合:7割 被害者 過失割合:3割 被害者の請求可能額は損害賠償1000万円×0.7=700万円 被害者は自分の過失分300万円は請求できない

過失割合の過去の判例や実況見分調書を参考に決められる

過割合は過去に発生した事故を、パターン別に分けて判例を基に話し合いで決定します。時々警察が判定すると思って、事故現場で警察に過失割合を聞く人がいますが、警察は民事不介入原則があります。このため、過失割合は後日、当事者間の話し合いで決めるか訴訟を提起し裁判所に決めてもらうことになります。

交通事故が起こった場合、過失割合の話し合いを行うのは、被害者・加害者それぞれが加入している保険会社となるケースが一般的です。この時の話合いでは、過去の事故の判例が記載されている資料や、警察が作成した実況見分調書を参考にして過失割合を決めます。

なお、過失割合の基準は自身で調べることが可能で「別冊判例タイムズ」という雑誌や通称「赤い本」「青い本」といわれている民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準や交通事故損害額算定基準という本で確認できます。いずれの本も一般人が購入することができますが、赤い本・青い本は弁護士等の専門家が所有している本であり、法的な内容が前提となっているため、一般の方にとっては内容としては難しいかもしれません。

過失割合に納得いかなければすぐに従う必要はない

過失割合は通常、被害者・加害者双方の保険会社の話合いによって提示されますが、結果に納得がいかない場合はそれに従う必要はありません。過失割合の認定基準は、ある程度類型化した事故態様ごとに設定されてはいますが、そもそも交通事故に全く同じケースというのはないからです。

ですから、過失割合の基準に当てはめて画一的に話し合いが成立するほど、過失割合の認定は簡単なものではないのです。保険会社が主張してきた過失割合だからといって、それが必ずしも正しいということはないので簡単に鵜呑みしてしまわないよう十分に注意してください。

過失割合にお困りなら今すぐ当事務所にご連絡ください

もしも、過失割合に納得ができない場合は、迷わず当事務所にご相談ください。

過失割合でもめているケースは、弁護士が介入して示談交渉、または裁判まで想定する必要があります。

当事務所は被害者救済を専門としておりますので、示談交渉によって適正な過失割合で合意できなければ、ご本人と相談した上で速やかに訴訟に踏み切ります。訴訟になれば多少時間がかかりますが、それでも過失割合が少し違うだけで、賠償金は大きく増減しますから妥協はしません。

当事務所にご相談いただければ、過失割合の基準をベースに、もしも判決だったらどのような割合が出そうなのか、という見通しを立ててご説明いたします。

なお、判例タイムズの認定基準に機械的に当てはめて算出してしまうと、現実と違ってくることがあるので、修正要素を加味した上で、できる限り正確な見通しを立ててお伝えし、その上で示談に応じるか、訴訟に踏み切るかを一緒に話し合うようにしています。

当事務所はできる限り事故現場を視察します

過失割合の交渉を有利に進めるためには、なにより「証拠」が重要です。

具体的にはドライブレコーダーを搭載している場合は、過失割合の交渉がとても有利になります。もしもドライブレコーダーがない場合は、車の衝突の仕方、証言しているスピードなどを前提とした時の速度と停止の位置などを想定するなどして、当時の状況を推測していきます。

また当事務所は、事故現場に直接視察に行き、写真を撮って裁判所に提出することもあります。しっかり現場を見てみないと事故状況がわからないので、当事務所では事故現場をできる限り見に行くようにしています。また、必要に応じてリサーチ会社に報告書等の作成をしてもらっております。

もしも相手がこちらの主張する過失割合を認めない場合は、示談交渉が長期化してしまう前に、当事務所までご相談ください。当事務所の交通事故に強い弁護士が、被害者に代わって相手方と交渉いたします。

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