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弁護士費用

賠償金を増額できなければ費用は一切頂きません

当事務所では、弁護士費用は増額分からのみいただいております。ですので、弁護士費用は成果が出てからの完全後払い制です。増額しない限り皆様の負担はありませんのでご安心ください。

相談料・着手金0円!お客様が損をすることはありません

さらに、相談料と着手金は0円とさせていただいております。つまり、弁護士に依頼してお客様が損をすることはありません。

相談料0円 着手金0円
  • 弁護士報酬は完全後払い制
  • 賠償金が増額しない限り弁護士費用は頂きません

弁護士費用特約があればお客様の負担はなくなります

また、皆様の任意保険で「弁護士費用特約」に加入していれば上限300万円まで弁護士費用のすべてを保険会社が負担してくれます。
ご自身で加入していなくとも、同居の家族が加入していれば使えるケースもあります。また、火災保険などにもついており加入している可能性がありますので、一度ご確認ください。

弁護士費用特約に加入している場合 加入保険会社が費用を立て替えるので実質負担は0円に

弁護士費用

弁護士費用特約がない場合

相談料 無料
着手金 無料
弁護士報酬 20万円+回収額の10%

弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約がある場合、弁護士費用はすべて保険会社が立て替えてくれます(ただし300万円の上限あり)。ご自身が特約に加入されていないか、必ずご確認ください。

相談料 1時間まで1万円。以降は15分までごとに2500円
着手金 見込み額が125万円以下の場合 10万円
見込み額が125万円を超えて300万円以下の場合 見込み額額の8%に相当する額
見込み額が300万円を超えて3,000万円以下の場合 見込み額5%に相当する額+9万円
見込み額が3,000万円を超えて3億円以下の場合 見込み額の3%に相当する額+69万円
見込み額が3億円を超える場合 見込み額の2%に相当する額+369万円
報酬金 経済的利益の額が125万円以下の場合 20万円
経済的利益の額が125万円を超えて300万円以下の場合 経済的利益の額の16%に相当する額
経済的利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合 経済的利益の額の10%に相当する額に18万円を加えた額
経済的利益の額が3,000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の額の6%に相当する額に138万円を加えた額
経済的利益の額が3億円を超える場合 経済的利益の額の4%に相当する額に738万円を加えた額
日当 所要時間が往復2時間を超えて4時間以内の場合 3万円
所要時間が往復4時間を超えて7時間以内の場合 5万円
所要時間が往復7時間を超える場合 10万円
その他実費 社会的通念上必要かつ妥当な額


※上記料金はそれぞれの上限額を表しており、弁護士が行う1回の手続についての額とします。
なお、「人身損害の賠償」と「物的損害の賠償」は、それぞれ1件ずつの別事件として取り扱います。
また、同一の対象事故について弁護士が複数の手続きを行う場合(交渉から訴訟に移行する場合等)は、対応する着手金の50%に相当する額を追加着手金として請求します。
出張相談の場合、上記法律相談料とともにに日当を請求することとします。

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