弁護士費用 - 宇都宮の交通事故弁護士

賠償金を回収できなければ費用は一切頂きません

当事務所では、弁護士費用は回収分からのみいただいております。ですので、弁護士費用は成果が出てからの完全後払い制です。損害賠償金を回収しない限り皆様の負担はありませんのでご安心ください。

相談料・着手金0円！お客様が損をすることはありません

さらに、相談料と着手金は0円とさせていただいております。つまり、弁護士に依頼してお客様が損をすることはありません。

弁護士費用特約があればお客様の負担はなくなります

また、皆様の任意保険で「弁護士費用特約」に加入していれば上限300万円まで弁護士費用のすべてを保険会社が負担してくれます。
ご自身で加入していなくとも、同居の家族が加入していれば使えるケースもあります。また、火災保険などにもついており加入している可能性がありますので、一度ご確認ください。

弁護士費用

弁護士費用特約がない場合

相談料	無料
着手金	無料
弁護士報酬	20万円(税込22万円)+回収額の10%(税込11%)

弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約がある場合、弁護士費用はすべて保険会社が立て替えてくれます（ただし300万円の上限あり）。ご自身が特約に加入されていないか、必ずご確認ください。

相談料	1時間まで1万円(税込1万1千円)。以降は30分ごとに5,000円(税込5,500円)。電話相談やWeb会議による相談も含みます。
着手金	見込み額が125万円以下の場合	10万円(税込11万円)
	見込み額が125万円を超えて300万円以下の場合	見込み額の8%(税込8.8%)に相当する額
	見込み額が300万円を超えて3,000万円以下の場合	見込み額の5%(税込5.5%)に相当する額＋9万円(税込9万9千円)
	見込み額が3,000万円を超えて3億円以下の場合	見込み額の3%(税込3.3%)に相当する額＋69万円(税込75万9千円)
	見込み額が3億円を超える場合	見込み額の2%(税込2.2%)に相当する額＋369万円(税込405万9千円)
報酬金	経済的利益の額が125万円以下の場合	20万円(税込22万円)
	経済的利益の額が125万円を超えて300万円以下の場合	経済的利益の額の16%(税込17.6%)に相当する額
	経済的利益の額が300万円を超えて3,000万円以下の場合	経済的利益の額の10%(税込11%)に相当する額に18万円(税込19万8千円)を加えた額
	経済的利益の額が3,000万円を超えて3億円以下の場合	経済的利益の額の6%(税込6.6%)に相当する額に138万円(税込151万8千円)を加えた額
	経済的利益の額が3億円を超える場合	経済的利益の額の4%(税込4.4%)に相当する額に738万円(税込811万8千円)を加えた額
日当	拘束時間が2時間までの場合	2万円(税込2万2千円)
	拘束時間が2時間を超えて4時間以内の場合	3万円(税込3万3千円)
	拘束時間が4時間を超えて7時間以内の場合	5万円(税込5万5千円)
	拘束時間が往復7時間を超える場合	10万円(税込11万円)
その他実費	社会通念上必要かつ妥当な額としますが、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金、コピー代、診断書や診療録や意見書等の取得代、調査費用等で弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用については実費として扱います。

※上記料金はそれぞれの上限額を表しており、弁護士が行う1回の手続についての額とします。
なお、「人身損害の賠償」と「物的損害の賠償」は、それぞれ１件ずつの別事件として取り扱います。
また、同一の対象事故について弁護士が複数の手続きを行う場合（交渉から調停・仲裁センター・訴訟に移行する場合等）は、下表の「経済的利益の額」欄に対応する「上限額」欄の50％に相当する額（最低5万円）を追加着手金として請求します。
調停・仲裁センター等への申立てから訴訟を提起する場合、第一審や控訴審での判決に対して上訴する場合、民事執行の申立てをする場合、取立訴訟を提起する場合、保全命令申立てや保全執行申立てをする場合も同様とします。
なお、出張相談の場合、上記法律相談料とともに日当と交通費を請求することとします。