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低すぎる示談金は弁護士の力で増額できる!交通事故の賠償問題は弁護士に相談

「保険会社から提示された示談金が低すぎる……」
このようなお悩みを抱えている場合、弁護士に相談することを強くおすすめいたします。なぜなら、弁護士の介入によって示談金は増額することができるからです。
また、示談をするにもいくつか注意点を覚えておかないと結果的に損をしてしまうかもしれません。ここからは、交通事故の示談に関する基礎知識や注意点を説明していきます。

保険会社が適正な示談金を提示してくることはほとんどない

そもそも、保険会社が適正な示談金を提示してくることはまずありません。

保険会社から提示される示談金は、保険会社が支払うものです。当然、保険会社は示談額を下げる交渉をするので、本来であれば受け取れるはずの示談金よりも少額になってしまうケースが多いのです。

つまり、保険会社の示談金はあらかじめ低く見積もられている、または適正な金額を大きく下回っていると思っていただいて構いません。被害者はこの示談金を適正な金額となるように交渉しなければならないのです。

適正な賠償金とは「裁判所基準」で計算されたもの

では、賠償金における適正な金額とは一体なんなのでしょうか。結論から言えば、それは「裁判所基準」で計算されたものです。

交通事故の賠償金の計算には3つの基準があります。そして、どの基準で算定するかによって金額が大きく異なります。

自賠責保険基準 任意保険基準 裁判所基準
  1. 自賠責保険基準・・・自賠責保険の慰謝料基準
  2. 任意保険基準・・・任意保険の慰謝料基準
  3. 裁判所基準・・・裁判所の慰謝料基準

3つの基準の中で最も高いのが、裁判所基準です。そして、任意保険基準と自賠責基準は裁判所基準と比べるとかなり低額になっています。

先ほど述べた通り、裁判所基準が適正な賠償金です。しかし、保険会社から提示される示談金はそれよりも低い任意保険基準で計算されています。ですから、示談をする際には十分な注意が必要です。うっかり示談書にサインをしてしまうと、適正な賠償金を受け取れなくなってしまう可能性があるからです。

弁護士が介入すれば賠償金は「裁判所基準」まで増額する

適正な賠償金を受け取りたければ、弁護士に依頼することを強くおすすめいたします。なぜなら、弁護士の介入によって賠償金は裁判所基準まで増額するからです。

弁護士は賠償問題を解決するプロです。時には訴訟を提起しながら、被害者が適正な賠償金を受け取れるようサポートすることができます。

ちなみに、保険会社にとって裁判を起こされることはかなりのリスクです。なぜなら、先ほども申し上げた通り、保険会社が提示している示談金は適正な金額にはなっていないからです。もし裁判になったとしても、裁判所は適正な賠償金を支払うように命じます。

こうした事情もあるので、保険会社は弁護士が介入した時点で示談で決着をつけようと示談金を大きく上げてくるのです。

交通事故被害に遭遇した後は、ケガの治療を続けながらも加害者側保険会社とのやりとりが続くため、肉体的にも精神的にも疲労困憊の状況になってしまいます。そんな時に、加害者側保険会社から示談金を提示されると、早くこのやりとりを終わらせたい一心で少ない示談金でも交渉を終わらせてしまうことも多くあります。

しかし、交通事故被害による損害賠償は、本来受け取れるはずの満額を相手方に支払ってもらうべきです。そんな時は交通事故に詳しい弁護士に相談してください。先ほども申し上げた通り、弁護士が間に入れば、示談金を引き上げることができます。

示談はすべての治療が終わってから始めるべき

また、示談するタイミングにも注意が必要です。

多くの保険会社はなるべく治療費の支払いを少なくするために、まだ通院が必要な段階で、示談交渉を始め、治療費の支払いをストップしてしまうケースがあります。保険会社とのやりとりは非常に精神的な負担が大きいので、治療に専念したいばっかりに示談に応じてしまうと将来的に後悔をしてしまう可能性があります。

まず大前提として、示談に応じるのは、現在治療を受けているケガの部位が症状固定したと担当医の判断がされた後にしましょう。症状固定するまでは、加害者に対して治療費を請求する正当な権利があります。また、万が一、後遺症が残ってしまった場合は後遺障害認定を受けられ、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

示談の話をもちかけられても応じないことが大切

また口約束やちょっとしたメモ書きでも、示談に関するやりとりはしないようにしましょう。示談は、正式な書面を交わさなくても、口頭でも成立してしまいます。事故現場などで、加害者から直接示談を持ちかけられても、絶対に応じないよう注意しましょう。示談そのものが成立していると判断されてしまう可能性があります。

示談交渉は、慌てて成立させる必要はありません。適切な示談金を受け取るためには、正確な損害額を算定する必要があります。治療が継続している間は、治療費や慰謝料は確定しないため、まずは治療に専念しましょう。

損害賠償請求権の時効は3年

あまりにも早い段階で示談交渉に応じることは将来的に損をする可能性が高いので、禁物ですが、あまりにも交渉を引き延ばしすぎると損害賠償請求権の時効が過ぎてしまいます。示談には交通事故発生を知った時から3年間という時効が定められています。中には交通事故被害によって、重傷を負った結果入院生活が長引き、症状固定にも時間がかかってしまうケースもありますので、そのような場合は予め弁護士に相談しておくと良いでしょう。

保険会社の示談金が低い場合は今すぐご連絡ください

示談交渉には非常に時間もかかりますし、交渉のプロと話し合いを進めるのは非常に労力がかかる作業です。被害者自身で示談交渉に応じると、途中で根気負けをしてしまい、相場よりも低い示談金で交渉を終えてしまうケースも多々あります。

こういった場合には、交通事故に詳しい法律事務所に相談しましょう。弁護士に依頼すれば、保険会社も迅速に対応する傾向にありますので、示談交渉の時間を短くすることができます。また当初提示された示談金よりも増額することも可能です。まずは一人で対応しようとは思わずに、交通事故に詳しい当事務所に相談をしてみてはいかがでしょうか?

当事務所は、交通事故被害者専門の法律事務所として、これまで数多くの示談交渉を成立させてきました。少しでも被害者に過失があると自分の保険会社が示談交渉をしてくれますが、まったく過失がない場合は全部の交渉を被害者自身でやらなければなりません。その時に保険会社の担当者と渡り合うには、被害者専門の法律事務所である当事務所の弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。

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