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後遺障害等級認定で非該当になった場合の対処について

交通事故の影響で後遺症が残ってしまった場合は、1~14級まである後遺障害に認定される可能性があります。後遺障害等級の重要なポイントになるのが損害賠償金額です。等級によって支払われる損害賠償金額が変わり、低い等級に認定されると低い金額に、また等級認定が非該当になってしまった場合は、後遺障害慰謝料などが支払われなくなってしまいます。後遺障害認定は後の生活に影響することなので、適正な等級認定を受け、適正な損害賠償を受ける必要があります。

等級認定に納得がいかない場合の対処法

後遺障害の等級認定にどうしても納得がいかない場合は「異議申し立て」もしくは「裁判」を起こす必要があります。異議申し立てには「自賠責保険会社」と「自賠責紛争処理機構」への異議申し立てがあります。そして、両者の異議申し立ての結果に納得いかない場合の最終手段として裁判があります。

自賠責保険会社に対する異議申し立て

自賠責保険会社への異議申し立てには次の2つの方法があり「被害者請求」「事前認定」とあります。違いは異議申し立て書の提出先で、被害者請求の場合は自賠責保険会社へ、事前認定の場合は任意保険会社へ提出します。その後、損害保険料率算出機構というところで等級認定の審査が行われます。等級認定の結果に納得がいかない場合は何度でも異議申し立てすることが可能です。

自賠責紛争処理機構へ異議申し立て

自賠責保険会社への異議申し立ての結果で納得できない場合は自賠責紛争処理機構への異議申し立てを行うことも有効です。自賠責紛争処理機構とは弁護士・医師など専門的な知識を有している第三者に等級認定について判断してもらうところです。出頭する必要はなく必要書類を提出して審査されます。ただし、自賠責保険会社への異議申し立てと違い、自賠責紛争処理機構への異議申し立ては一度しか行うことができません。
ただ、実務上は、異議申し立てで納得のいく結果が得られない場合は、訴訟に踏み切ることの方が多いです。

異議申し立てには新たな資料が必要

自賠責保険会社、自賠責紛争処理機構への異議申し立ていずれの場合も、診断書、医師の意見書など新たな医学的根拠のある書類を再度提出しなければ認定が変わることはありません。適正な等級認定がされない場合は、症状に対する専門性に欠けるなど医師側の問題も考えられます。異議申し立ての際に提出する書類は、セカンドオピニオンとして新たな医師に依頼することをおすすめします。その際は交通事故の後遺障害等級について知識のある医師のほうが望ましいです。

非該当になった場合の対処法

後遺障害の等級認定において非該当となった場合は、後遺障害慰謝料・逸失利益の請求ができなくなってしまいます。非該当の認定結果に納得できない場合は異議申し立て→裁判の流れになります。後遺障害認定が認められず非該当になってしまうときに考えられる原因は以下のとおりです。

  • 自覚症状を裏付ける客観的な根拠がない
  • 後遺障害認定を裏付ける医学的所見に乏しい
  • 将来の回復が困難な障害と認められない
  • 画像・写真からは外傷性の異常所見が認められない
  • 診断書と症状部位の症状に整合性がない
  • 傷病名と検査所見に矛盾がある

また、上記以外の場合であっても医者と被害者との間の意思疎通が正しく行われていないため非該当となることも考えられます。例えば被害者の自覚症状に一貫性のない場合や、具体的な症状があるのにも関わらず、それが医師に正しく伝わっていない場合などです。自身の主張を医師にハッキリ伝えるのが基本ですが、医師によってはそれを快く受け入れてくれないこともあります。その場合は主治医を替え、適正な診察を受ける必要があります。

交通事故に強い弁護士へ相談する

後遺障害の等級認定に納得がいかない場合、非該当になった場合は異議申し立て→納得できない場合は裁判という流れが一般的です。裁判はもちろんですが、異議申し立てにおいても交通事故に強い弁護士へ相談することが最も重要です。

異議申し立てで納得のいく結果を出すためには、医学的根拠のある資料を集める必要があり、後遺障害認定について理解のある医師に協力を求める必要があります。交通事故に強い弁護士であれば、専門の知識を有している医師との人脈もあります。また異議申し立てには交通事故と後遺症の因果関係を示す必要もあり、交通事故に強い弁護士であれば論理的に証明することが可能です。

当事務所は後遺障害認定に独自のサポート体制を構築

このように後遺障害認定で納得のいく等級を勝ち取るためには、法律と医学両方から適切な対策を講じていく必要があります。そこで当事務所では、後遺障害認定において納得のいく結果を得るために、医療機関と提携しております。そこでは、カルテやレントゲン、CT、MRIなどの画像資料、後遺障害診断書などを細かくチェックし、何が問題で適切な等級が認定されていないのかを分析してもらうことが可能です。
また、それによって不足する資料が判明すれば、主治医にその資料を依頼したり、必要に応じて医師の意見書を作成することも可能です。
当事務所にご相談いただければ、医療機関と提携の上で後遺障害認定に挑むことができるのです。

当事務所は、交通事故の被害者専門の法律事務所として、適切な後遺障害等級が認定されることで、被害者の方が十分な賠償を受けられるよう全力でサポートいたします。

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