当事務所は被害者救済という使命のもと、賠償金増額のには一切の妥協はいたしません。
慰謝料・治療費・入院費・休業損害など、交通事故の賠償金について
依頼者の皆様が納得できるまで保険会社と戦わせていただきます。
交通事故でお困りの方は
今すぐご連絡ください
交通事故は人生に何回も遭うものではありませんので、加害者や保険会社の対応方法が分からない方も少なくありません。保険会社の指示に従えば問題なく手続きはできますが、対応や示談金に納得いかない被害者様の声をよく耳にします。交通事故の被害に遭ってしまったのなら、納得できる結果を実現するためにも弁護士へ相談をした方がいいでしょう。宇都宮東法律事務所は、1人でも多くの被害者様のお力になりたいので【無料相談】を行なっています。交通事故に関する疑問などあれば、お気軽に当法律事務所へご相談ください。
「弁護士を利用したいけど費用が心配だ」という方も多いと思いますが、当事務所では賠償金を増額出来ない場合は費用は一切いただいておりません。つまり依頼者が損をすることはないということです。
こうした料金体系で行なっているのは、賠償金増額に自信があることはもちろんです。ただし、それだけではありません。多くの交通事故被害者に適正な賠償金を受け取って欲しいのです。
弁護士の介入で賠償金は増額できます。さらに弁護士を利用することでお客様が損をすることはありません。適正な賠償金を獲得するためにも、交通事故の賠償問題は当事務所にお任せ下さい。
自動車保険で「弁護士特約」に加入していれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれます (ただし300万円の上限あり)。弁護士特約を使ったからといって、自動車保険の等級が下がったり保険料が上がったりなどのデメリットは一切ありません。また、ご自身が自動車保険に加入していなくても、同居のご家族の自動車保険や火災保険に弁護士特約が付いている場合もあります。
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弁護士に依頼をすれば、保険会社が提示してくる任意保険基準(※1)ではなく、裁判所基準(※2)をベースに保険会社と交渉できるため賠償金が増額します。
(※1)任意保険基準・・・交通事故の賠償金の3つの基準の1つであり保険会社独自の基準。他にも自賠責保険基準(最も低額な基準)と裁判所基準がある。
(※2)裁判所基準・・・交通事故の賠償金の3つの基準で最も高額な基準。
保険会社が裁判所基準での損害賠償額に応じない時に、弁護士は裁判を起こせるからです。保険会社も裁判で勝つのは難しいと判例から分かっているため、弁護士が提示する裁判所基準での賠償金に応じます。損害賠償額は交通事故の被害状況によって異なりますが、数百万円以上増額することは珍しくありません。
実際に当法律事務所に依頼する前は87万円だった賠償金が、弁護士が介入したことにより469万円まで増額した事例もあります。
したがって、賠償金の増額を望むなら弁護士に依頼した方がいいでしょう。
弁護士に依頼をするメリットは、正当な後遺障害等級認定(※)を獲得できること。
(※)後遺障害等級認定・・・交通事故が原因で、治療しても完治しない損傷を受けた際に認定される障害。
被害者様の状況に適切な治療や検査が行われているか、医師への症状の伝え方は間違っていないかなど、弁護士は的確なアドバイスができます。
もし怪我に対する治療や検査が行われてしまった場合、誤った後遺障害等級を認定されるケースも少なくありません。後遺障害等級は1等級の違いで受け取れる逸失利益(※)は数百〜数千万円と変わりますので、正当な認定を受けたいのなら弁護士のサポートを仰いだ方がいいでしょう。
(※)逸失利益・・・後遺症の影響で働く能力の一部または全部を失うことで、将来の収入が減少するため得られる利益
交通事故に遭った際に受けた身体の治療に専念できるのも弁護士に依頼するメリットです。
保険会社とのやりとりや手続きに必要な書類を集めるのは、意外と労力を使います。仕事の合間に保険会社との連絡や書類集めをする状況になる可能性が高いからです。保険会社は土日休みの会社が多いですし、書類を集めるのにも複数の機関に足を運ぶ必要があります。怪我した身体を治療に専念できないどころか精神的ストレスを抱えるケースも少なくありません。
一方、弁護士なら保険会社の連絡や書類集めなど、手続きに関することをすべて代行してくれます。交通事故で起きた悩み相談を気軽にできますので、精神的なストレスを抱えないで治療に専念できるでしょう。
初めまして。弁護士の伊藤一星（いとういっせい）です。突然の交通事故被害に遭われ、大変なご苦労をなされていることと思います。交通事故の被害に加え「今後どういう流れで賠償金がもらえるのか」「保険会社に誠実な対応をしてもらえない」など、さまざまな悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。そんな時こそ一度当法律事務所へご相談ください。
宇都宮東法律事務所は、宇都宮では数少ない「被害者専門」の法律事務所です。被害者様の立場で、被害者様の気持ちに寄り添いながら、保険会社との交渉に全力を尽くさせていただきます。
宇都宮東法律事務所の最大の強みは、皆様に適正な後遺障害等級認定を獲得してもらうために万全の体制を整えていることです。
適正な後遺障害等級を獲得するには、後遺障害があることを証明できる医学的資料を用意するのが重要です。当法律事務所では、県内有数の検査設備が整う病院、MRIなどの画像鑑定を得意とする医学専門の調査機関と連携を組んでいるため充実した証拠資料を作成できます。
また、我々自身も後遺障害等級認定に関する独自のノウハウを備えています。例えば、適正な後遺障害等級を獲得するためには正しく通院することが大切です。いつから通院をはじめたらいいのか、どれぐらい通院すればいいのか、どのような検査を受ければいいのか、どのように医師に症状を伝えるべきなのか、これらすべて細かくアドバイスできます。
後遺障害等級認定について専門的知識を有している事務所は多くはありません。適正な後遺障害等級認定を希望しているのであれば、ぜひ当法律事務所に一度ご相談ください。
不幸にも交通事故によってご家族が亡くなられたり、重大な意識障害になられたりなど、重大事故に強い弁護士を探しているなら当法律事務所にご連絡ください。重大事故は発生件数も少なく、経験している弁護士は非常に少ないです。我々は、重大事故事件の賠償問題を過去に携わったことがあり、この経験自体を財産と捉えています。
重大事故は賠償金の金額も数千万単位になりますので、たった数パーセントで損害賠償額は数百万円も変わってきます。何よりも遺族の悲しみやこれからの生活を支えるためにも、適正な賠償金と慰謝料は絶対に支払われなければなりません。ご遺族の方は、悲しみ、怒り、不安、さまざまな感情を抱き、被害にあった本人の代わりとなって戦いたいという思いが強いです。我々はそうした思いをしっかりと受け止め、ご遺族、そして交通事故の被害者様のためにも最後まで徹底して賠償問題に取り組むことをお約束します。
交通事故でお困りの方は
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交通事故直後や治療中にご相談に来ていただければ、弁護士は賠償金を最大化するための通院方法についてアドバイスが可能です。弁護士は保険会社とのやりとりもすべて行いますので、被害者様は治療に専念できます。また治療中に来ていただくことで、後遺障害等級認定を有利に運べます。後遺障害が残りそうな場合は、早めに当法律事務所までご相談ください。
保険会社に治療費の打ち切りを宣告されたからといって素直に応じる必要はありません。医師が治療の継続を必要としている限り、治療費は継続して受け取れるからです。まずは医師の考えを聞いて、治療の継続を必要としているのなら、保険会社から治療費の支払いの延長をさせます。
「これ以上治療を継続しても改善の効果が望めない」という状態を症状固定といいます。もし後遺障害が残っている場合は、後遺障害等級認定の申請を行います。後遺障害診断書作成に向けて医師との面談、また後遺障害等級認定に関わるすべての手続きを代行し、適正な後遺障害等級認定をサポートします。
当法律事務所では、最高基準に近い金額での示談成立を目指して示談交渉します。保険会社がどのような手段で交渉してこようと、徹底的に戦うことをお約束します。注意してほしいのは、示談書にサインをしないことです。サインをした後では、賠償金を追加請求することは非常に困難です。あとになって後悔しないためにも必ず示談書にサインする前にご連絡ください。
死亡事故や重大事故の場合、損害賠償額は千万円単位になるため、数%の違いが数百万円の違いとなることがあります。当法律事務所では、遺族や被害者の納得のためにも、訴訟のご希望があれば最後まで徹底してサポートすることをお約束しています。まずはお気軽にご相談ください。
交通事故に遭ってしまった時は、3つのことに注意して専門性のある弁護士を選びましょう。
法律事務所のホームページを閲覧する or 電話で実績を尋ねれば、経験豊富の弁護士が在籍しているかが分かります。
気になった法律事務所があったら、無料相談を活用して訪問してみてください。
知識のない方でも分かるように説明してくれたのなら、日頃から交通事故に研究をしている弁護士と判断可能です。
当法律事務所は、過去に重大事故の賠償問題を経験しています。重大事故は発生件数が少ないため、経験している弁護士は多くありません。
交通事故の被害者様には、専門性のあるサポートを受けてもらって満足のいく賠償金を獲得してもらいたいと考えております。
交通事故でお困りの方は
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平成30年の栃木県の交通事故件数は、4,764件で全国25位でした。負傷者数は5,956人。死亡者数は89人です。
栃木県の交通事故件数は少ないものの、死亡者は全国15位なため平均と比べて高い傾向にあります。中でも高齢者の死亡者は高く、全国4位でした。
【参考】
・平成30年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について|e-Stat 政府統計の総合窓口
・令和元(2019)年の栃木県内における交通事故発生状況｜栃木県庁
栃木県という交通事故件数の少ない地域で、交通事故に注力している弁護士は多くありません。交通事故件数少ない地域だからこそ、1人でも多くの被害者様のお力になりたいと考えております。当法律事務所は、交通事故問題に積極的に取り組んでいますので、何か疑問などあればお気軽にご相談ください。
1日でも早く相談することをおすすめします。
上述しましたが、治療段階で被害者様に的確なアドバイスができるからです。
治療段階でアドバイスができないと、適正な後遺障害等級認定を受けられない可能性があります。
適正な賠償金を受け取るためにも、交通事故に遭ったら早めに弁護士に相談をした方がいいでしょう。
なお早期のご相談でも弁護士費用は一切変わりません
できます。平日受付時間は、9:00〜18:30です。平日夜間や土日のご相談も事前にご予約をいただければご対応いたします。来所が難しい方には、出張相談も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
交通事故事件によって異なりますが3〜6ヶ月ほどです。
示談で話しがまとまらない場合は裁判になるため、1年半以上かかるでしょう。
病院に入通院した日数 or 「入院した日数＋実際に通院した日数を2倍した期間」のどちらか少ない方に1 日あたり4,200円を掛けて計算します。
例えば、4/1〜4/30の30日間、治療するために入通院した場合です。実際に入院や通院をしたのが10日だとしたら、どちらの日数が少ないかを比較します。
20日の方が病院に通った日数は少ないですよね。例題の場合だと、20日に4,200円を掛けた84,000円が入退院慰謝料になります。
レントゲンで発見できない証明しづらい痛みがあるなら被害者請求をしましょう。
神経症状や高次脳機能障害(※)などの後遺障害の可能性もあります。(※)高次脳機能障害・・・脳が損傷して、言語や記憶に支障が出る障害
外傷はないけれど、ご自身で感じる痛みがあったり記憶能力が低下したりする場合は、適正な後遺障害等級認定を受けるために事前認定(※)ではなく被害者請求をおすすめします。
(※)事前認定・・・加害者側の保険会社が後遺障害等級認定の手続きをすること
交通事故の手続きで必要となる書類は代表的な書類は7つあります。
書類を集めは考えているより労力を使いますので、収集の手間を省きたい方は弁護士に依頼するのがいいでしょう。
交通事故でお困りの方は
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